庄内町議会 2022-03-01 03月01日－01号
今後も引き続き、教員定数の加配措置や特別支援教育支援員等の外部人材の配置の拡充等に努めていく。 (ウ) 発達障害を持つ生徒のセーフティーネット 発達障害の生徒が通級のある高等学校を選抜で落ちた場合、救済的なものはあるのか。また、学科試験なしで入れる仕組みは作れないのか。
今後も引き続き、教員定数の加配措置や特別支援教育支援員等の外部人材の配置の拡充等に努めていく。 (ウ) 発達障害を持つ生徒のセーフティーネット 発達障害の生徒が通級のある高等学校を選抜で落ちた場合、救済的なものはあるのか。また、学科試験なしで入れる仕組みは作れないのか。
また、現在田川地区の高校４校に５名配置されている特別支援教育支援員の増員を県へ要望しているところでございます。 続きまして、２つ目の中高一貫教育校の本市への誘致準備についてお答えいたします。
また、現在田川地区の高校４校には５名の特別支援教育支援員が配置されております。教育委員会といたしましては、本市の状況を県教育委員会へ伝えるとともに、特別支援教育支援員の拡充を含め高等学校での特別支援教育が一層充実していくように働きかけてまいりたいと考えております。 以上です。
特別支援教育の本格的なスタートに当たり、子供一人一人のニーズに応じた教育をするべきとの観点から、障がいを持つ児童・生徒への支援教育の推進を図るために、該当児童・生徒に対しまして日常活動の介助と学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の計画的配置が行われることになりました。 特別支援教育において、特に重要なのは人的体制の整備でございます。
教員配置については、教育課題対応緊急３カ年対策で1,510人ほど配置され、２年間で全小・中学校に特別支援教育支援員の配置を目指すことになりました。 特にＬＤ学習障害、またＡＤＨＤ注意欠陥・多動性障害、高機能自閉症の子供たち、いわゆる軽度発達障がい児の場合、子供の障がいの状況をよく見て丁寧に成長を支える指導が大切であります。 特別支援教育の実態と対応策についてお示しください。
次に、今後の方向性についてでありますが、本市におきましては本市の独自の予算で先ほど申し上げましたような学校支援員に当たる職員を配置をしておりますが、さらに発達障害者支援法の制定、学校教育法の一部改正により個別のニーズに合わせた教育的支援が義務化されたことを踏まえ、国においても特別支援教育支援員をすべての小中学校に１名配置するように地方交付税による財政措置を今年度から実施をするということになっておりますので